2007年5月30日水曜日

食の消費動向

消費者動向の変化


日本経済のバブルが崩壊して、外食業界での店舗数は毎年激変しています。その中で善戦しているのが、ファーストフードやデパ地下食品売り場、そしてスーパーの食品売場などです。しかし、現在形成しつつあるシニア・シルバー巨大マーケットや少子化でのニーズを先取りすべく、外食業界では、無理な店舗数拡大よりも、新規メニュー開発と同時に、思い切った改装に絞り込んだ重点設備投資計画を実施し始めました。加えて、中食産業に新規参入すべく、健康食材・総菜等の宅配を開始しました。

他方、最近の高齢者の食品消費動向マーケティング調査で、その消費傾向が分かってきました。今後この下記のデータと地域性等を勘案し、加えて「食の安全・安心」ニーズと健康志向に対応した「食育」を兼ねた、食品アイテムの品揃えや新規食品開発等が、特に中小の食品製造業者・総菜業者・飲食店業者・カフェ業者・弁当販売業者等で急務となって行きます。なかでも下記の食品アイテムは、今後相当変化して行くことでしょう。


  1. 漬物・佃煮

  2. 加工水産(のり・昆布・かつお節等)

  3. 珍味

  4. スプレッド類(ジャム・ピザソース等)

  5. 練り製品(かまどこ・ちくわ等)

  6. 水物(豆腐・こんにゃく・納豆等)

  7. 農産乾物(ゴマ・干し椎茸・豆等)

  8. 食用油

  9. デザート・ヨーグルト

  10. 乳飲料

  11. 缶詰

  12. 嗜好飲料(コーヒー・お茶・紅茶)

  13. 粉類

  14. 果実飲料


今後期待できるマーケットは?


今後の品質・安全・健康志向等によって、シニア・シルバーマーケットでは、火気等の必要な食品や、保障が不透明な冷凍食品は敬遠されることでしょう。加えて住宅の修繕費・改装費等の住宅関連費用の増大によって、特に洋食系の外食は敬遠されて行きます。ですので、今後「品質・安全・健康」志向の団塊の世代を核として高齢化が加速して行くと、期待できるマーケットはどこなのでしょうか?それは、品質・安全・健康志向(予防医学・予防介護志向)を活かした、総菜屋や家庭宅配の食品・弁当マーケット等です。

そうなれば、細菌等に弱い高齢者にとって、自宅に持ち帰って、或いは自宅で、火気なしで、食する総菜・食品・弁当ほど、自宅で「食中毒」等の被害になる恐れが高くなるので、これらの分野こそ、旧態依然とした今流行りの「安全だろう」の食品衛生基準では、無防備であり、食品衛生予防の危機管理体制(食品衛生一般原則+関係法令+HACCPマネジメント)ではないので、或る日突然に高齢者の思わぬ「食品事故」又はあの不二家のように「内部告発」で、あっけなく「経営倒産死」を迎えることになります。

因みに、今後ますます日本国内外での共通したマーケット要求となって行く「食品安全」とは、国際基準のISO22000では

「食品が意図した用途に従って調理され、食される場合に、消費者に危害をもたらさない」

と言う意味です。そして、「食品安全ハザード」とは、「健康への悪影響をもたらす可能性がある食品中の生物的・化学的・物理的物質又は食品の状態」を意味します。

例えば最近、こんにゃくゼリーの食事で、高齢者と子供に「事故」が発生しています。ですので、今後全ての食産業等において無視・看過出来ない、「食品安全」と「食品安全ハザード」は、農産物等の食材から始まって、工場等での生産や流通・販売、そして消費者の食卓までを網羅したものである必要がある訳です。

現在「品質・安全」を無視した、旧態依然とした現状維持の「惰性経営」が、どんな結末を刈り取ることになるのかは、枚挙にいとまがありません。ですので、「品質・安全」保障は、今後マーケット戦略対策・食品事故予防対策・経営事故予防法務対策として、健康と生命に関係した食産業においてこそ、ますます必要不可欠となって行きます。

この「品質・安全」保障経営を一日でも怠り遅らせば、年金難民・IT難民・生活難民等のように、HACCP難民(経営者・従業員)となって、何れ「経営突然死」を迎えることになります。なぜなら、「品質・安全」保障について、油断している場合に限って、思ってもいなかった、又今まで経験しなかったような悲惨な「食品事故」と経営死に至る「経営事故」に遭遇するからです。

余談ですが、現在国際的に特に食品等の「品質・安全」保障が問題となっている、日本の食材(農産物)の大半を占めている中国の農産物の「品質・安全」保障を確保すべく、当協会として現在、中国農産物の一大産地・山東省の莱蕪市(人口約120万)と泰安市(人口約500万)の地元行政機関等と共同実験農場がありますので、そのどちらかの農場でアジア産地の“果実酵素”を使った、「品質・安全・健康」保障を目指した、画期的な国外初の、無農薬・農産物の自然農法のバイオ実験を行う準備を始めています。

尚、この画期的なバイオ自然農法は、現在日本の一部で、リンゴ生産と稲作で成功しています。正に日本を含むアジアを、4年前から視野に入れた、当協会の事業理念等は正解でした。勿論、中小企業専用の段階的簡易「3S-HACCP」も、まさに正解でした。

2007年5月28日月曜日

'07食品産業創造展・セミナーのレポート(2)


先日に行なわれた「食品産業創造展」のレポートを写真付きでお届けします。まずは、看板です。マリンメッセ福岡は、大規模なコンサートなど様々なイベントが行なえる会場なので、収容人数も15,000人収容可能です。施設についての詳細は、公式サイトをご覧下さい。■マリンメッセ福岡:公式サイト




続いて、当協会のブースの様子です。入り口から入るとまず当協会のブースが構えているという、非常に好立地のブースをいただけました。




セミナーは、本会上の上にある会議場にて行なわれました。




ご覧の通り、セミナーには関心を持って下さった大勢の方が参加してくださり、盛況のうちに幕を閉じることが出来ました。(立ち見も出来るほどでした)食品衛生に対する関心の高さと、当協会の果たす役割の大きさを改めて実感した次第です。参加・ご清聴して下さいました皆様には、この場を借りて深く感謝申し上げますと共に、満室によりご入場できなかった皆様にはお詫び申し上げます。


来年の展示・セミナーに向け、改善点などを考慮して、より質の高いものを提供できるよう、励んでまいります。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

食の「品質・安全」対策ニーズ

消費者の食の「品質・安全」保障ニーズは、実は今から7年前の2000年から始まっています。その始まりは、2007年の「ダスキン食品事故」と「雪印乳業食品中毒事故」でした。次に2002年の「食肉加工・牛肉偽装事件」でした。そして「食中毒」には至らないが、しかし「食品衛生」管理が杜撰な「不二家・食品事故」が、内部告発により突然発覚しました。こうした事件が、食の「品質・安全」保障ニーズに一気に拍車をかけることになりました。



公正中立な中小企業専用の第三者認証が必要


その証拠として、先日マリンメッセ福岡で開催された食品産業創造展での当協会主催セミナー等において、この『食の「品質・安全」保障ニーズ』に対し、昨年よりも、中小食品製造企業並びに食品関連中小企業の経営者等が、大きな関心を示していたことが大変印象的でした。

今まで業界横並びの様子見状態であった、食品製造業界並びに食品関連業界において、一変して「食品衛生予防」対策マネジメントの「HACCPマネジメント」第三者認証は避けて通れないないと言う時代認識が急速に拡大しています。ですので今後、進取の気性と危機管理意識そして、マーケット戦略意識の高い、食品製造及び食品関係の中小企業の経営者が堰を切って、当協会の「3S-HACCP」認証又は中小企業専用の国際ISO認証機関IQS-JAPAN(株)認証のISO9001及びISO22000を取得して、独走態勢で「生き残り」繁栄戦略を実行して行くことでしょう。



学習する消費者


上記の今までの一連の「食品事故」できっちり学習した消費者とマーケットは、日本特有のいい加減な「自主HACCP」等や業界馴れ合い談合体質の「業界HACCP」等をもはや信用・信頼していません。それで、今後の食品製造・食品関係の中小企業において有効な手段は以下の通りです。



  1. オンリーワンのマーケット戦略対策

  2. 食品事故予防対策

  3. 経営事故予防法務対策


これらを同時並行的に優位に実践して行くには、やはり当協会が4年前から力説し続けています、「3S―HACCP」を、オンリーワンの絶えざる「経営革新」戦略として、段階的に実践して行くことです。

そして、必要に応じて、「3S-HACCP」を当協会の提携先の国際ISO認証機関IQS-JAPAN(株)認証のISO22000へ変更することも可能です。加えて、現在認証取得しているISO9001をISO22000へ変更することも可能です。或いは、現在認証取得しているISO9001を改善して「3S-HACCP」認証と統合活用することも可能です。

何れにしても、経営資源に限りがある、食品製造・食品関係の中小企業の必要性に応じて、オンリーワンの絶えざる「経営革新」戦略として、段階的に又イージオダー的に組み合わせ自由にISO・HACCPを有効活用することが出来ます。正に当協会は、「良い経営」へと成長し続けたい進取の気性のある、前向き志向の元気な中小企業の味方であり、理想的なオンリーワンの応援団なのです。当然、指導・支援トータル費用も割安となっていますし、指導・支援は親切・丁寧をモットーとしています。



当協会及び普及員に対し、地域社会での社会的責任が増大している


因みに、今後大ブレークするHACCP等関連市場規模は約2兆円と予測されていますので、IT企業や建築・設備企業、そしてコンサルタント企業等にとって看過できない新規成長ビジネスとなって行きます。しかし食品製造業界と食品関係業界は建設業界等と同様で、中小企業が大半です。従来の「設備・建築」優先のHACCP等に偏重しないように今後共、当協会及び普及員が中心になって正しい本来のマネジメント・システム中心の良心的な、中小企業・消費者本位のHACCP等を、地元で支援・普及して行く社会的責任が大いにあります。



中小企業にも影響を及ぼす出来事


当協会を4年前に、アジアの玄関口である九州・福岡で立ち上げていて正解でしたし、本当に予測的中でした。折りしも5月21日、世界の「製造下請」国から、中国ブランドの工業製品と農産物そして食品の輸出大国を目指している中国は、現在国際的に問題となっている「品質・安全」トラブル被害を解消すべく、全世界へ向けて「中国は消費者の安全と健康に責任を負う国家」宣言を行い、今後重要な国家戦略として「安全確保は政府の重要職務」と位置付けました。アジア全体での意識向上が強まるということです。

さらにタイミング良く、5月22日に米国と中国は第2回「米中戦略経済対話」において、今後米国が中国の「食品安全」と「環境保護」について支援して行くことで、両国の利害が一致しました。ですので、いよいよアジアでも、製品・食品等の「品質・安全」保障“大競争合戦”時代が始まって行きます。このアジア大「品質・安全」競争時代での勝因は、今後国際基準のISO・HACCPを、絶えざる「経営革新」戦略として、いかに独自活用出来るかということです。

従って、今後中小企業といえども、暢気に日本の横並びの業界だけを意識した旧態依然とした“井に中のかわず”の一歩先んじない「惰性経営」に甘んじていると、“とんでもない”ことになります。あのダスキン食品事故結果と不二家食品結果以上の明暗格差が今後生じることになるからです。

因みに、不二家はあの「食品事故」発覚以後、直前2ヶ月間で、140億円の損失を被りました。そして、今回の3月決算では、売上は前期比で24.7%減となり、税引き後利益は80億円の大赤字となってしまいました。非常に大きな代償を払うことになりました。人事・他人事ではありません。日本においても年々、特に若い人のモラルが低下しているからです。



各地の取り組み


しかしながら、現在福岡において、「地産地消」と「安心・安全・健康」をコンセプトした「食のテーマパーク」業態マーケットが急速に拡大しています。何れにしても、国の経済と企業の経営の持続的繁栄は、すなわち継続的な「品質(自由・品格)・安全」保障に大いに依存しているようです。一時経済と経営が衰退していた英国では現在、自由と安全のバランスを良く保つことにより、かっての世界経済都市ロンドンが、米国・ニューヨークを尻目に復活しています。

そして、年々アジア経済依存傾向が濃厚となって来ている日本経済・経営は、このアジア経済成長にあやかって空前の景気を謳歌しています。現在、アジアの玄関口・福岡では、このアジアブームにあやかるべく、加えて従来の下請け依存体質経営から脱却すべく、アジア留学生を雇用することにより、アジア進出戦略を目論んでいるようです。

2007年5月18日金曜日

'07食品産業創造展・セミナーのレポート(1)

去る5月15日(火)~17日(木)の3日間マリンメッセ福岡において日刊工業新聞社が開催した、西日本最大規模の食品関連展示会「第17回西日本食品産業創造展」が無事終了しました。そして、当協会と国際ISO認証機関IQS-JAPAN(株)との協賛で開催した「HACCP等セミナー」と「無料相談会」も無事大盛況の中で成功裏に終了しました。

今回の「HACCP等セミナー」等で観察し感じた点を、下記にまとめてみましたので、皆様の日頃の業務にお役に立てば幸いです。


  1. 今回、公的機関(農林水産省・九州農政局、福岡市等)の位置に次いで、当法人のブースは設置され、HACCPに真剣に興味を抱く中小食品関係事業者が立ち寄って来られた。昨年とは違い、積極的な姿勢で、反応の良さを強く感じるものでした。
  2. 初日の「農業HACCP」(特別栽培+GAP+HACCP)公開セミナーには、思った以上の約50名の出席者で大盛況でした。中小企業診断士と農林水産省との共同企画で、GAP等による農業法人化と当該法人の経営近代化・合理化を普及・促進すべく、当協会の隣のブースで相談会が常設されていました。又GAPの公開セミナーを実施していました。

    5月15日のNHKテレビ番組でも、現在と今後の日本農業について特集していましたが、バイオ燃料化の世界的流行で、日本農業も、自前で家畜飼料やバイオ燃料のために、米や農産物を積極的に生産するように、今後官民一体となって普及促進して行くようです。

    他方、食料用の農産物については、国内での「品質・安全」保障ニーズによって、今後GAPやHACCPについて関心が高まって行くようです。そして、日本の農業の国際競争力を強化するためにも、今後GAPやHACCPは避けて通れないようです。但し、現在GAPとHACCPの指導・支援出来る専門家の要請が急務のようです。当協会では既に要請しています。
  3. 第二日目の本命の『中小企業こそ取り組むべき、ISO・HACCPを活用した新「経営革新」戦略』も、第一日目の公開セミナー同様に、立見席が出る大盛況でした。今回の公開セミナーの出席者は約55名で、地場銀行や地場食品業者そして大手IT企業と公的機関(保健所等)が大半でした。

    昨年と違って、HACCPに対する積極性が散見され、今回のセミナー後の名刺交換等で、ある有名なアジア進出展開中のラーメン本部等が、積極的にHACCP導入を検討していることが判明しました。しかし、肝心なISO9001・ISO22000・HACCPとの相関関係がどうも良く分かっておられない状態でした。他業者の方々そうでした。

    そして、多くの中小企業の経営者等が、「HACCPは今後必要だが、設備等が中心で非常に導入費用が高く、且つ維持費用も高いので、中小企業では負担である」と言う間違ったマイナス固定観念が以前として強く、且つ「中小企業専用のHACCPの導入・維持の仕方が分からない」と言う素朴な疑問が足かせになっていることが、改めて判明したので、今回の公開セミナーや無料公開相談で、この大いなる誤解等を解き明かし解消しました。

以上のことから、今後時代ニーズ等を先取り出来る進取の気性のある賢い中小企業こそ、今後「大異変」の時代においても、良い顧客と良い従業員等から継続して支持されて、「生き残り」繁栄出来る条件を満たして行くことになります。従って、大半の中小企業の特徴となっている、(1)予算が少ない(2)目の前の業務で忙しい(3)今まで何もなかったし、今後も何も無いだろうの「惰性経営」では、確実に「品質・安全」保障経営は、いつまで経っても、不可能なので、「経営環境不適用症死」か、「経営突然死」が遅かれ早かれ襲うことになります。

ですので、同業者や監督官庁そして取引先や消費者・従業員から「言われて」するようでは、戦略的に言えば確実に手遅れです。この時流を感じ取っているある食品関連中小企業の経営者は、当協会の常設ブースでの会話で、「今後食品関連中小企業において、HACCPを避けて通ることは出来ない・・・・」と断言していました。昨年までとは正に様変わりです。約3年前の予測に、HACCPの大ブレークの予兆です。更に来年が楽しみです。

2007年5月16日水曜日

HACCP等の必然性

もはや縦割り行政・司法制度と連動した士業体制等の事後(事故)対症対応では、特に中小企業等では手遅れになってしまうことに疑問の余地はありません。

昨年から今年にかけて数多くの反面教師教材が誕生してきました。問題なのは、この生きた教材を、経営資源の少ない中小企業等において、『「マーケット戦略」・「経営事故予防戦略」・「統合予防法務戦略」』として、日々の経営現場において統合活用できているか・・・と言うことです。

「人財・予算・統合指導・ヤル気・ITマネジメント」不足で、肝心な中小企業において、残念ながら、現在これらの絶えざる「経営革新」戦略は今だ手付かず状態です。しかし、「慣性・慢性の法則」で、旧態依然とした現状維持の「惰性経営」に甘んじていると、致命的なリスキー経営となってしまい、最悪の場合には、経営者と全従業員そして被害者等の生活全てを奪ってしまいます。なぜなら、統計学的に「予防策を講じないと、致命的な結果に至る可能性が高くなる」からです。この検証材料は、山ほどあります。

感染症問題

そこで、今後関係者として、非常に気になるのが、食品衛生での「感染症」問題です。現在進行中の環境破壊とモラルハザード、そして高齢化と食物汚染や食品添加物問題等によって、動物等から人、そして人から人、加えて食材・食品から人へと、今までに無かった「感染症」の危険と危機が高まっているからです。

例えば、昨年のノロウィルス「感染症」による労災事件まで発展した、「食品中毒」事件を思い出します。それから、鳥インフルエンザがいつ第二のスペイン風邪(感染症)に発展するのか、戦々恐々と専門家筋から警戒され続けています。そして、現在“はしか”が日本の若者の間で大流行しています。加えて現在、不倫等の性的接触で、死に至る「アメバー赤痢」の感染者が日本で急増しています。そして、今後更に容赦なく、食品衛生予防HACCPマネジメントのない企業を直撃する、新たな「感染症」問題が発生して来るはずです。

従って、今後ますます、上記の自然・社会環境激変と未曾有の国際人流等による「大異変」によって、「食品衛生」と「健康・生命」を脅かす問題が例外無く急増して行きます。ですので、今まで何もなかったので、今後もなにも“無いだろう”と言う安易な「惰性経営」では、確実に将来はありません。

以上のことから、今後中小企業等の飲食店・ホテル・病院・食品製造業等において、必然的に、「食品衛生」問題の「戦略・予防」戦略対策として、企業内外での「食育」(食に関する正しい知識を身に付け、健全な食生活と食文化の継承等)を兼ねた、オンリーワンの進歩系IT統合「法務会計」(統合法務・会計・IT・マーケティング・マネジメントの統合活用)+HACCPマネジメントが必要不可欠となって行きます。そうしないと、今後致命的な未曾有の経営問題で、「経営突然死」に至る“経営難病“に苦しむことになるからです。