中小企業にこそHACCP

日本には江戸時代以来、お上である監督官庁依存症により、余計な予防法務的リスク・マネジメントをあえて事前に計画・実行しないと言う経営文化風土があります。つまり、思わぬ経営事故が生じてから考え、演出的に対策を行えば良いと言うものでした。

しかし、社会的・法的経営環境が「大異変」している現在、上記の従来手法の旧態依然とした「惰性経営」で、今後本当に地域社会で「生き残り」繁栄出来るオンリーワンの魅力的な存在価値のある中小企業となれるのでしょうか・・・？

現在は「食の安心・安全」保障を経営担保する手法として、トレーサビリティや食品・食材表示で終始しています。しかし本当にこれで、社会的・法的に「品質・安全」保障責任要求を経営現場において、問題なく且つ問題予防的に果たして行けるのでしょうか？加えて、経営の生命線となっている「売上・利益」改善・向上に資するマーケティング・マネジメントとなるのでしょうか・・・？

この点で、全ての食材・食品の生産・製造・販売に係わる中小企業の経営者は、社運をかけて全社一体・一丸となった、「生き残り」繁栄の待った無しの「経営革新」戦略を系統だって、計画的に実行して行かなければなりません。そのもっともな理由とは下記の通りです。

1. 現在、日本・中国・韓国において、繁栄している食材・食品関係の中小企業は、国際基準のHACCP認証を積極活用して、国内外での売上と利益を確実に伸ばしている。


2. ダスキンの食品事故の場合、ダスキン社の経営者が率先して、適正に下請食品工場での食品衛生管理マネジメントを全社一丸となって指導・支援していたことを立証できたので、関連取引先からの営業保障以外の民事上の高額な損害賠償責任を法的に免責された。

但し、当該営業保障について、同社に対し損害を与えたとして、関係担当取締役に「善管注意義務」違反を根拠に、特定株主から株主代表訴訟を提訴され、約５３億円４千万円の損害賠償金を容認する判決が、大阪高裁で言い渡されている。（上告中）


3. 不二家の場合は現在、既に営業保障をしていた代理店舗側から、同社の杜撰な食品衛生管理体制による「債務不履行」（「品質・安全」保障体制による食品提供の法的不履行違反）の民事訴訟を提訴されている。


4. 今後、経営者責任を一層追求する強行法規等の摘発・取締が強化されて行くので、食材・食品業界の大半を占める中小企業ほど、経営資源が少なく経営体力も弱いので、今後関係取引先との取引減や停止、そして地域消費者からの買え控え等によって、空前の経営不振・倒産を被る経営危機を迎える。正に経営の死活問題に至る中小企業受難の「大異変」時代となる。


5. 上記と関連・連鎖して、関係取引先・監督官庁・消費者・マスコミは、今まで以上に食材・食品の表示並びにトレーサビリティの根拠となっている、生産・製造工場等での「食品衛生管理」マネジメント体制の実効性を重視することになる。

　因みに、食材生産の元締めである農林水産省は、今後食品の安全性を確保するために、当該食品に関係した食材の原材料表示を義務付けるべく、ＪＡＳ法改正を検討している。そうなれば、今まで以上に、原材料・食材段階での「品質・安全」保障体制の実効性が、継続的な取引条件として、又持続的な市場参加資格として関係中小企業に厳しく、問われることになる。

そして、その影響として、現在アジア共通の食品の「品質・安全」保障基準の策定が準備され始めている。また、食材・食品の「品質・安全」保障重視の消費者及び監督官庁の法規制強化を反映して、現在コンビニやスーパー等の流通市場において、中国産食材・食品の売れ行きが減少している。

正に予測通りに、食材・食品関係の中小企業こそ、健康的で美味しい安全な「食材・食品衛生管理」マネジメントの基本である国際基準のHACCP等が市場・業界において、「生き残り」繁栄出来る、絶えざる「経営革新」戦略として、必要不可欠な「大異変」時代になっていると言うことです。

「白い恋人」食品事故

ダスキン・不二家・ミートホープに加えて、ダメ押し的に今回の「白い恋人」の食品事件、すなわち石屋製菓「経営事故」事件が発覚しました。この事件も、或る日突然の「内部告発」メールで、青天の霹靂のごとく始まりました。正に一夜にして「黒い恋人」になった次第です。

防げたはずのミス

今回の事件も、現場任せの時流を無視した「惰性経営」等による典型的な「経営事故」事件でした。今までの一連の「食品事故」事件に無頓着な経営体質・体制を見事に露呈した、今後中小企業において、引き続き起こり得る「経営事故」事件です。ですので、政治・経済は二流で、経営（経営者）は三流と言う揶揄が笑えない状況なのです。

HACCP的には、人間が一番リスクのある存在で、（１）まず食中毒の保菌者であり感染者です。そして（２）機械等にはないモラルハザードやうっかりミスを起こしてしまいます。ですので、これらの危害が甚大な被害とならないよう
に、予防コントロールするには、やはり従業員の継続的な教育や「食品事故」予防の人間を中心としたマネジメント・システムが必要不可欠なのです。

そして、そのシステムの油断の無いPDCAが不可欠です。そのためには、当協会のような消費者保護視点の公正中立な第三者の「3S-HACCP」（食品製造・販売の品質・安全保障）認証と継続的な緊張感のある外部チェック体制が必要不可欠です。

しかしながら、依然として日本では、大中食品製造・販売企業を中心に、設備等中心の固定的な現場職人任せの惰性的な食品衛生体制になっていることです。そして、食品衛生予防体制「HACCPマネジメント」システムの本質と必要性が、依然として、経営トップ並びに現場責任者等において、十分に良く理解されていないことです。

昨年から今年にかけて堰を切ったように生じている、一連の氷山に一角に過ぎない、「食品事故」事件が、肝心な「経営マネジメン」システムに隠れた問題と深く関係していることに、いつ経営トップは気が付くのでしょうか？
しかし、中小企業の場合には、「食品事故」で気がついた時には、手遅れとなっていますが・・・。

何れにしても、今回の「食品事故」事件も、一旦は社長が事件関与を否定しましたが、例外なく社長も含む会社ぐるみの消費者を欺く悪質な事件となるでしょう。またも、食品製造・販売企業の経営者としての失態とプロ経営者の資格のなさを露呈した「経営事故」事件でした。さらに唖然とさせられるのは、このような経営者がミートホープ社長同様に国等から表彰されて、地域社会を代表し、地域社会での横並びの次期経営者の育成等にあたっているということです。

そして、更に消費者へのマイナス印象と悪感情を与えたのは、事後（事故）対応の顧問弁護士らしき人物が今になって指図し、消費者に対し正直に申し開きすべき社長自身が胡散臭く、他人事のように消費者向けの記者会見を行っていたことです。消費者にしてみれば、わざわざ顧問弁護士が同席しなければいけないほど、何か社長が偽装し隠蔽しているに違いないと思わざるを得ません。

既に内部告発で会社の一連の不祥事は暴露され、加えて顧問弁護士等では今までの隠蔽体制が一向に改善されていないのに、今になってあえて顧問弁護等を活用して公然と偽装隠蔽体質を隠そうとしても、そのような稚拙な欠格（欠陥）経営者のワンマン姿勢・体質を賢い消費者は見抜いています。小手先の偽装工作で誤魔化すことはできません。これではむしろ逆効果です。

そしてマスコミ報道や消費者のＩＴくちコミ等による風評被害を更に拡大させるだけです。今回の対応の悪さが、同社の長年築いてきた信用を一気に失墜させ、且つ危機意識と危機管理の希薄な社長は、辞任することを公約する羽目になり、そうなりました。何れにしても、今後HACCPマネジメントへの取り組み如何が、中小食品製造・販売企業の命運、すなわち生死を鮮明にして行くことになります。昨年から今年の一連の「食品事故」（経営事故）事件によって、その危機認識が当該業界に漸く浸透し始めたようです。