日本は依然として、中国よりも共産主義的行政規制大国であり、中小企業大国です。例外なく食品製造・販売業界も中小企業で成り立っています。しかしながら、経営資源の少ない中小企業ほど、オンリーワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」（統合法務・会計・ＩＴ・マーケティング・マネジメントの統合活用）やHACCP等を活用していないために、一層不安定でリスキーな経営状態となっています。
それで、何か従業員又は関係取引先が不祥事を一旦起こしてしまうと、取り返しにつかない「経営事故」又は「経営事故」連鎖の損害で、一気に「経営死」を迎えてしまいます。最近の不二家・コムスン・NOVA等の経営事故とその代償を検証していますが、中小企業等「経営・生活」の「統合顧問＋代理人」として、身の引き締まる又身震いする思いがしています。当事者である経営者の皆様は尚更のことと思います。
先に５月中旬の立見席がでた、「HACCP等セミナー」において、中小食品製造・販売企業こそ、一日も早く、（１）マーケット戦略（２）「食品事故」予防戦略（３）「経営事故」予防法務戦略として、食品衛生予防「HACCPマネジメント」を絶えざる「経営革新」戦略として、導入活用する必要があることを力説しました。その根拠は、消費者ニーズを反映したマーケットにおいて、年々食の「品質・安全」保障要求が強くなっていることです。この傾向は、今回の不二家・食品事故と経営事故で立証されていますが、現在国際的に問題となっている中国産食材の危険性が更に拍車をかけています。
中小企業の明暗を分けるもの
ところで、食品製造・販売の民事上の「経営管理」責任問題で免責されたダスキンは、不二家とは違いました。なぜでしょうか？ それは、普段からISO9001を「経営管理」マネジメントとして機能させていたことです。この点が不二家社とダスキン社の明暗を分けた次第です。そして今後、この「経営管理」マネジメント体制を、被害消費者の代理人・弁護士や消費者団体等そして監督官庁と報道機関が厳しく問題視して来ます。既に見せしめとして、不二家・コムスン・NOVAが反面教師及び生きた教材となっています。
ですから今後、中小企業といえども、「善管注意義務」としての「経営管理」マネジメントを無視することは、経営の命取りとなります。加えて、新法「労働契約法」等との関係で、従業員の「安全配慮義務」を怠ると、労働基準法等違反並びに民法上の損害賠償責任を負うことになるので、正に要注意です。そして、今回地元中小企業が製造し販売した「こんにゃくゼリー」を食した小児が窒息死した「食品事件」で、当該中小企業等は、遺族から製造物責任法（ＰＬ法）に基づく損害賠償の民事訴訟を提訴されました。この民事訴訟での争点は、食品事故を科学的に予見した上での食品事故予防策として、どれだけ普段から、真剣に同社の食品製造・販売体制を改善・予防してきたのか、ということです。
これがすなわち「善管注意義務」違反事案です。
加えて、同社の食品の販売表示について、子供を含む消費者に対し、どれだけ分かりやすく、消費者の立場にたって親切な仕方で「注意」を促す「警告表示」を改善してきたかです。正に経営者の「経営管理」姿勢とマネジメント体制が法的に厳しく問われることになります。ですので、従来の関係法令を無視した営利追求指導・支援の経営コンサルタントは、悪質の弁護士・公認会計士等と同様に、要注意です。意外と悪質経営コンサルタントの悪影響で、ISOやHACCPにマイナス・アレルギーを持っておられる中小企業・経営者が依然として少なくはないからです。
他方、税理士による節税等中心の“税務会計”では、肝心なHACCP等のマネジメントが欠落しており、一方弁護士の“訴訟法務”では、経営体力の少ない中小企業では手遅れです。ですので今後、中小企業こそ、オンリーワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」（統合法務・会計・ＩＴ・マーケティング・マネジメントの統合活用）＋ISO9001・ISO22000・HACCPが、「生き残り」繁栄戦略として不可欠となっています。
中小企業の手本:「サークルKサンクス」
現在、食品業界は既にマ－ケット・ニーズとなっている「品質・安全・健康」保障をマーケティングに生かしています。オンリーワン的に付加価値のある、換言すれば、粗利率の高い、且つ消費者が満足出来る新規開発商品・サービスに反映すべく、熾烈なビジネス戦線を繰り広げているのです。そこで、中小企業として参考になるのが、コンビニ業界４位のサークルＫサンクスの「生き残り」繁栄経営戦略です。主なポイントを下記にお知らせしておきます。
- 儲け頭だった弁当・飲料・酒類が伸び悩み、「売上・利益」貢献度が落ち込んでいる場合。
その打開策として、店舗数増戦略ではない、今後マーケット・ニーズのある、且つ粗利益の高い、アイテム戦略として、米飯・総菜・から揚げ等のカウンター商品のメニュー構成比を上げる店舗販売戦略を試みる。
そのために、手作りオリジナル・メニュー調理のカウンターを創設し、同時にオリジナル・メニュー商品を全国各店舗で販売できるように、工場を立て直す予定である。そうなれば、必ず食品衛生予防の「ＨＡＣＣＰマネジメント」が必要不可欠となる。これら総菜商品が今後ヒットすれば、その分零細の飲食店・弁当事業者・スーパー・ファミレス等が影響を受けて行く。
要するに、「品質・安全・健康」について、値段以上のオンリーワンの付加価値感、すなわち想定顧客への説得材料がない経営（店舗）は、今後安さだけでは、少子高齢化・価格過当競争・食品事故等によって衰退して行く。そうならためには、やはりオンリワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」＋ＩＳＯ・ＨＡＣＣＰが不可欠となって行く。
- 今後の少子高齢化と地域性や価値多様化に沿って、全国一律の販売戦略を軌道修正すべく、全国の加盟店の地域性・顧客ニーズ等を考慮した、商品構成や価格設定を行う。
今後地域性のある個性的な店舗が誕生して行くことになる。そうなれば、今まで以上に、地域に根ざした中小企業こそ、経営理念と経営方針などを明確にして、個性的な商品・サービス作りによりオンリーワンの、顧客と従業員双方にとって、魅力的な絶えざる「経営革新」が不可欠となって行く。決して、大手企業等の真似事を行わないこと。
最近ではローソンでも、時代変化と地域性を加味した、高齢者と女性ニーズ向けの「ナチュラルローソン」ニューブランド戦略を開始している。やはり、上場企業の強さは、マーケテイングとマネジメントの統合システムの統合力です。ですので、迎え撃つ地元中小企業には、「生き残り」繁栄「経営革新」戦略として、オンリーワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」＋ISO・HACCPが必要不可欠となっている。
食肉偽装事件について
またもや唖然とする、消費者の食品の「品質・安全」に対する期待や信頼を裏切るコロッケ等「食品事件」が、加ト吉・子会社とその下請け・コロッケ工場で発覚しました。それも「品質・安全」保障をセールス・ポントにしていた生協へ一手に納入していたコロッケについて、長期に渡って、豚肉等なのに牛肉使用の偽装表示を行い、且つ不衛生な生産等があったようです。この会社の社長は、公的な創意工夫賞を受賞していましたが、食品製造で行ってはならい、とんでもない創意工夫を犯してしまいました。
あれだけ大騒ぎした不二家の「食品事故」を、同じ食品製造業者として見聞きして、「反面教師」として学習していながら、当事者の社長が他人事のように、あきれた「弁明記者」会見を行っていました。大なり小なり、大半の中小食品企業の現状と食品衛生などについてのレベル（意識）の低さを、更に浮き彫りした記者会見であり、お粗末な「食品事故」兼稚拙な「経営事故」事件です。
これは消費者を侮り、見下す背信行為であり、食品業界の首を自ら閉める自殺行為です。ですので、旧態依然とした現状維持の業界横並びでは、悪質業者と同類とみなされますので、今後悪質業者との差別化戦略として、HACCPマネジメントを一歩先んじて導入活用することが、確実な「生き残り」繁栄戦略となります。しかし、現行の不透明で身勝手な自主HACCPや、馴れ合い体質の業界HACCPでは、疑心暗鬼で怒り心頭している消費者を到底安心・納得さることは出来ません。
従って、今後どうしても、営利を追求しない、消費者の立場から審査する、公正中立な中小企業専用の、費用コスト等の負担が少ない、当協会による第三者認証の「3S-HACCP」を積極的に活用することが、「品質・安全」保障体質・体制として必要不可欠となって行きます。正に姑息ではない、正道のオンリーワンの「生き残り」繁栄戦略です。そして、既に経営が軌道にのっている中小企業では、更なる「ブランド価値」維持・向上戦略として、他方、新規市場に打って出る戦略として、簡易で段階的な「3S-HACCP」は効果的です。要するに、最小の費用で最大の「売上・利益」改善・向上効果を上げることが出来るからです。