3S-HACCPマークの雑誌掲載について

現在主に主婦の間で人気のある、料理関係全国版・月刊雑誌の「レタスクラブ」の別冊最新保存版において、当協会の「3S-HACCP」認証マークが紹介される予定です。

一連の食品事故で、特に主婦を中心とした消費者の間で、「食の安全・安心」が年金問題と並んで関心事となっています。今回の雑誌掲載によって、賢い消費者が、この公正中立で消費者本位のNPO法人認証のマーク表示を、「安全・安心」判断材料として重視して行くことになるでしょう。

食品の本物「品質・安全」保障対策

不二家事件と、前代未聞のミートポープ社と加ト吉社の「食品・経営事故」事件で、「食の安全・安心」を犠牲にした経営トップとその「惰性経営」（手抜き誤魔化し経営）について、消費者・マーケット・マスコミ・監督官庁が揃って問題視していることことが、以前にもまして明白になってきています。

一連の「食品事故」事件が、食品製造・販売等業界に与える影響

姉歯建築構造計算偽装事件に始まった偽装国家への仲間入りを果たした日本において、司法サイドは以前にもまして、経営規模・業種に関係無く、事業者保護ではない、消費者への保護安全対策としての「経営管理」（経営者）マネジメント（瑕疵）責任を重視した判決傾向となっています。例えば、安全対策を不十分にして販売したマンション販売会社の瑕疵損害賠償責任を、換言すれば、販売会社の「安全管理」責任を、最高裁が認定しました。

ですので、今後特に「食の安全」対策として、中小企業・経営者が、安全関係法令要求及び消費者の安全期待要求等を無視することは、会社経営の命取りとなります。要するに、倫理法則に従って、まいた種を刈り取ることになります。正に現代経営は、人間学・法律学・倫理学なのです。

しかし、「食の安全」が消費者から声高に叫ばれても、一向に中小企業の多い食品製造・販売業界では、依然として食品・本物「品質・安全」保障体制創りには消極的であり、手付かずの旧態依然とした状態です。しかし、今回のミートポープ社と加ト吉社の食品「品質・安全」保障“欠落事故”事件は、今でにない空前絶後の規模・内容の影響を、現在消費者・監督官庁・関係業界へ与え始めています。

例えば、今回の影響で、今まで見過ごされてきた中国産の農産物や加工食品等について、消費者や購入事業者等が積極的にチェックし始めています。食品等の本物「品質・安全」保障状態についてチェックし、疑わしきは購入・消費しない決定が一層強まっています。そして、全国各地の監督官庁は、食肉小売店に対して異例ともいえる、事前連絡無しの抜き打ち検査を行い始めました。その内、総菜や弁当等についても、抜き打ち検査が始まると考えています。加えて、食品関係業者間の食材取引についても、ＪＡＳ法を改正して、原産地等表示を義務付けるべく、その準備が農林水産省で始まっているようです。

そして、消費者に最も近く、消費者ニーズに一番敏感な食品関係の小売業への最新調査では、主な「食の安全・安心」対策として以下のように結果がまとめられています。

1. 社内の衛生管理基準を改善する（67.4％）


2. 問題ある企業との取引を中止する（59.7％）


3. 社内の商品検査体制を強化する（56.％）

上記の点から、流通業の方が「HACCPマネジメント」に熱心であることが理解出来ます。今まで待ちの姿勢でHACCPに消極的であった中小食品製造・販売企業も、消費者・流通業・マスコミ・監督官庁の圧力で、いよいよ食品衛生予防・戦略のHACCPを無視できなくなりました。

今後、中小食品製造・販売企業にとって、一番恐ろしい不測の事態とは

今後、中小食品生産・販売事業者にとって一番怖い不測の事態はどういったものでしょうか？

1. 購入消費者の監督官庁への苦情等による、抜き打ち検査による食品問題の発覚とその公表による甚大な風評等被害


2. 大手・大口取引先からの継続取引条件として、食品・本物「品質・安全」保障の「食の安全・安心」を優先した「HACCPマネジメント」認証を要求され、１年以内に迅速に応じられないために、取引停止事態による「売上・利益」損失被害


3. パート等従業員による、監督官庁や報道機関への内部告発による、行政処分・刑事処分・風評等社会制裁の甚大な被害...

上記に加えて、必要に応じて関係取引先への民事上の損害賠償責任が生じます。

今でのように業界横並びや旧態依然とした「惰性経営」に甘んじていますと、上記の待った無しの怖い不測事態に行き成り遭遇し、経営の息の根が止められて、「経営突然死」を迎えることになります。あのミートホープ社は問題発覚後、１週間以内に事実上の経営倒産となってしまいました。ですので、消費者本位の食品・本物「品質・安全」保障への取り組みとして、非営利の当協会認証の簡易「3S-HACCP」（食品「品質・安全」保障マネジメント・システム）を一日も早く導入の準備を、出来ることから開始することです。

そうしなければ、手遅れとなります。加えて、中小企業専用の本当のHACCP指導・専門家が日本には少ないからです。ですので、遅くなればなるほど、悪質な経営コンサルタントの餌食になる恐れがあると言うことです。既に食品に係わるISO9001認証において、被害中小企業が依然として存在しているからです。そして、中小企業専用の「3S-HACCP」（食品・本物「品質・安全」保障マネジメント・システム）認証は、日本では当協会のみだからです。

当協会認証の中小企業専用「3S-HACCP」認証活用は、「生き残り」繁栄の「経営革新」戦略

従って、一歩いち早くオンリーワンの中小企業専用「3S-HACCP」を認証活用すれば、惰性の法則で慢性化していた食品衛生に対するレベルが、消費者レベルへの意識改革が可能となって行きます。次に経営者と全従業員が同じベクトルの食品・本物「品質・安全」意識共有状態となって行きますので、当然持続して、想定消費者市場での市場競争力を改善し、向上させて行くことが出来ます。
そして、その結果、オンリーワンの一人勝ち（独自価値）の絶えざる「経営革新」戦略が、全社一丸となった「生き残り」繁栄の『経営「品質・安全」保障マネジメント』システムとして可能となって行き、企業風土・体質体制等として定着して行きます。

すなわち、想定市場において、「品質・安全」に裏打ちされた最強のオンリーワンのロングラン・ヒットの「商品・サービス」創りが、持続して可能となり、実現して行ける経営環境を構築できるからです。ですので今後、本物「品質・安全」保障要求の賢い消費者を固定客化して行くには、ますます「食の安全・安心」を優先した「HACCPマネジメント」システムの第三者認証「3S-HACCP」（食品の「品質・安全」保障マネジメント・システム）を避けて通ることは出来ない訳です。

今回の前代未聞のミートポープ社と加ト吉社の「食品・経営事故」事件は、そのことを我々に強く教えている次第です。加えて、不二家社の「食品・経営事故」事件は、ISO9001では、今後「食の安全・安心」を保障できない教訓を我々に教えていました。

今までの横並び談合体質の業界団体認定表示やいい加減な自主表示では、悪質で巧妙な食品衛生に係わる偽装又は不良表示を、消費者は簡単に見抜くことが出来ません。

正に当職の４年前の予想通りの展開であり、今年初めに予告した「大異変」は、食品業界でも例外無く始まっている次第です。加えて、景気拡大の中で空前の増収増益を謳歌している大中企業とは正反対に、現在中小・零細企業の倒産が急増しています。その主な原因は、当職の予測を立証するように、旧態依然とした“税務会計”等依存経営による、コンプライアンスを含む統合「経営管理」マネジメントの欠落・欠如です。今後ますますこの種のニュータイプの未曾有の経営倒産が、特に「医食住」関係業種で急増すると考えています。ですので、今こそ良くなりたい、又は更に良くなりたい中小企業等は、今後「生き残り」繁栄「経営革新」戦略として、オンリーワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」等を積極的に活用すべき、「大異変」時代なのです。

食品事故で生じる負の連鎖反応

嘆かわしい現状

当協会では、消費者と食品等業界の中小企業の支援・認証NPO法人として、食品等業界が食品衛生予防・「HACCPマネジメント」以前の状態にあることを、繰り返しセミナーなどで警鐘を鳴らしてきました。しかし残念なことに、監督官庁の行政規制強化がないことに加えて、予算・人財不足等を理由に今でも、業界全体が「HACCPマネジメント」導入・活用に消極的です。

しかしながら、今まで隠されてきた、或いは放置されてきた中小食品等業界の実態をあぶり出す、ミートホープ社食品事故事件及び経営事故事件が突然に発覚しました。

この事件は、監督官庁へ内部告発されてから約１年半放置されていたものです。（年金問題はそれ以上です）正に、法治ではなく放置国家状態でした。ですので今後、コンプライアンスは、まず政治家と官僚そして我々士業と経営者から行わなければなりません。

案の定、ミートホープ社（肉の希望社）は、複合問題の発覚後、１週間以内に経営倒産しました。可愛いそうなのは、追従してきた従業員と関係取引先です。この場合、清算手続きでは、税金と従業員の給与等が優先して支払われますので、たぶん関係取引先は、ほとんど泣き寝入り状態でしょう・・・。従って、今後連鎖倒産もありえます。正にオンリーワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」で力説している「善悪の法則」そのものです。

問題だらけのミートホープ社は、その会社名に反して、全く希望のない状態となってしまいました。今後刑事裁判と会社の経営責任を問う、そして社長の個人財産まで及ぶ損害賠償・民事裁判に発展し、最悪の場合には、この経営者一族は、自己破産しホームレス状態になる恐れがあります。現実と問題を甘くみた代償です。でも問題経営者には、プライドが邪魔して一会社員になることは無理でしょうし、かと言って、この国は、問題経営者に再度挑戦させるような甘い経営環境ではありません。ですので、関与していた士業にも共同責任があるはずです。

教訓が生かされていない？

さらに問題なのは、今回の食品事故について、当該社長が6月27日に「産地偽装は食肉業界で広く行われている」と爆弾発言をしたことです。すなわち、雪印・ダスキン・不二家等の一連の食品・経営事故は、中小食品等企業では、依然として活かすべき“生きた教訓”になっていないと言うことです。その証拠に、51年前に創業し、一代で急成長した冷凍食品製造・販売の優等生の「加ト吉」社は、同族「ワンマン経営」弊害が一気に裏目に出て不正取引等が発覚し、現在170億円の損失計上で瀕死の経営状態です。そして、今回のミートポープ社との悪しき問題が暗い影を落としています。

でも今後監督官庁は、この実態についての監督責任を、食の「品質・安全」を重視している消費者から、厳しく問われることになります。その結果、今後食品衛生法や食材表示の規制法となっているJAS法の規制強化が始まります。既に食品不安全の汚名を返上すべく、現在中国当局は、今後オリンピックが開催される北京市内で、全ての飲食店の食品衛生検査とランク付けの改善強化を始めました。（以前から部分的に実施されていた）

今回の信じられないミートホープ社の常習的確信犯の「食品事故」事件で、共犯者の嫌疑（行政不作為）で消費者から責められている、監督官庁・農林水産省は、この怒りに満ちた国民の批判に応えるべく、６月２８日付けで、各全国の食肉業者が、早急にコンプライアンスな「内部統制」（「自己管理」マネジメント）システムの取り組み状況について報告する旨を通達しました。何れこのような行政指導は、全ての中小食品製造・販売業者にも及ぶはずです。

事故から始まる負の連鎖

日本での食品事故と経営事故に関係している主な法令は、食品衛生法・ＪＡＳ法・不正競争防止法・製造物責任法（ＰＬ法）です。そして、第二の法令となっている判例があります。例えば、「経営管理」（経営者）マネジメント責任を問う、「善管注意義務」や「安全注意義務」等です。加えて、今後無視出来ないのが、不文律（社会通念）の消費者・マーケット法ともいえる本物「品質・安全」保障要求です。

このマーケット法・要求を無視すると、何か食品事故の問題が一旦発覚すると、一気に連鎖が始まります。

1. メディアによる報道


2. 消費者からの風評被害を含めた社会制裁


3. 消費者に敏感な流通業界から問題食品の排除


4. 回収に膨大な時間と費用を費やす


5. 追い討ちをかけるように、行政処分


6. 刑事責任と民事責任が追求


7. 裁判での、非生産的な多大の時間と費用

これらが、現在進行中の「食品事故」問題から生じる真の致命的連鎖「経営事故」問題であり、行政命令を含めて全て事故処理システムになっていますので、従来の事故（事後）対応では手遅れとなります。ですので、これら連鎖問題の本質を良く熟知して、現場任せにしない「戦略・予防」重視の「危機管理」意識をもって、中小企業での食品製造・販売の経営を今後行って行かなければなりません。そうしなければ、第二・第三の「ミートホープ社」が登場し、地域社会を翻弄させることになります。

アジアHACCP協会にできること

この点で当協会は微力ながら、食品製造・販売等の中小企業と地域貢献に資することを目的として、今問題となっている拝金的営利を排すべく、あえて公正中立な第三者のNPO法人形態認証に拘っている次第です。何れにしても、今まで本物「品質・安全」保障を無視し、犠牲にしてきた或いは偽装してきた業界ほど、２年先に上場企業とその関連企業にも義務付けられて行く社内「内部統制」（「自己管理」マネジメント）状況報告義務の「大異変」影響で、本当に「生き残り」繁栄できる企業に淘汰されて行きます。ですので、旧態依然とした現状維持の「惰性経営」では、今後確実に退廃（大敗）します。

そして、改正医療法や改正建設業法・大改正経営事項審査等によって、「医食住」の中の、医と住についても、例外なく「品質・安全」保障を法的に求めて行きます。既にいち早く先行投資した、食品衛生予防の「HACCPマネジメント」（高額な国際認証）と食育を「戦略・予防」経営革新戦略として、積極的に最大限、有効活用している福岡市の中小企業の弁当・幼稚園集団給食等事業者が、一日18,000食を提供するまでの一人勝ちの先駆的繁栄を謳歌しています。

尚、当協会は国際ISO認証機関と提携関係にありますので、簡易でコスト負担の軽い「3S-HACCP」（国際基準に準拠）を、随時割安で国際基準のISO22000へ移行することが出来ます。加えて、ISO9001認証をISO22000認証へ移行することも可能です。何れにしても、一日も早く差別化「戦略・予防」経営革新戦略として、「HACCPマネジメント」を導入・稼動させることです。今後旧態依然とした業界横並びは非常に危険です。

現在、九州で大変有名な「阿蘇ファームランド」では既に「3S-HACCP」認証を取得しおられ、中間審査を７月中旬までに受審する予定です。一方、福岡で有名な老舗の菓子メーカーが現在、当協会の「3S-HACCP」認証を取得すべく、こちらも鋭意準備中です。このように、最近当協会の中小企業専用のコスト負担の軽い、効果満点の独自な簡易「3S-HACCP」（画期的な食品「品質・安全」保障マネジメント・システム）が、一連の食品・経営事故と消費者の「品質・安全」保障要求等によって、現在注目されています。