食品の本物「品質・安全」保障対策

不二家事件と、前代未聞のミートポープ社と加ト吉社の「食品・経営事故」事件で、「食の安全・安心」を犠牲にした経営トップとその「惰性経営」（手抜き誤魔化し経営）について、消費者・マーケット・マスコミ・監督官庁が揃って問題視していることことが、以前にもまして明白になってきています。

一連の「食品事故」事件が、食品製造・販売等業界に与える影響

姉歯建築構造計算偽装事件に始まった偽装国家への仲間入りを果たした日本において、司法サイドは以前にもまして、経営規模・業種に関係無く、事業者保護ではない、消費者への保護安全対策としての「経営管理」（経営者）マネジメント（瑕疵）責任を重視した判決傾向となっています。例えば、安全対策を不十分にして販売したマンション販売会社の瑕疵損害賠償責任を、換言すれば、販売会社の「安全管理」責任を、最高裁が認定しました。

ですので、今後特に「食の安全」対策として、中小企業・経営者が、安全関係法令要求及び消費者の安全期待要求等を無視することは、会社経営の命取りとなります。要するに、倫理法則に従って、まいた種を刈り取ることになります。正に現代経営は、人間学・法律学・倫理学なのです。

しかし、「食の安全」が消費者から声高に叫ばれても、一向に中小企業の多い食品製造・販売業界では、依然として食品・本物「品質・安全」保障体制創りには消極的であり、手付かずの旧態依然とした状態です。しかし、今回のミートポープ社と加ト吉社の食品「品質・安全」保障“欠落事故”事件は、今でにない空前絶後の規模・内容の影響を、現在消費者・監督官庁・関係業界へ与え始めています。

例えば、今回の影響で、今まで見過ごされてきた中国産の農産物や加工食品等について、消費者や購入事業者等が積極的にチェックし始めています。食品等の本物「品質・安全」保障状態についてチェックし、疑わしきは購入・消費しない決定が一層強まっています。そして、全国各地の監督官庁は、食肉小売店に対して異例ともいえる、事前連絡無しの抜き打ち検査を行い始めました。その内、総菜や弁当等についても、抜き打ち検査が始まると考えています。加えて、食品関係業者間の食材取引についても、ＪＡＳ法を改正して、原産地等表示を義務付けるべく、その準備が農林水産省で始まっているようです。

そして、消費者に最も近く、消費者ニーズに一番敏感な食品関係の小売業への最新調査では、主な「食の安全・安心」対策として以下のように結果がまとめられています。

1. 社内の衛生管理基準を改善する（67.4％）


2. 問題ある企業との取引を中止する（59.7％）


3. 社内の商品検査体制を強化する（56.％）

上記の点から、流通業の方が「HACCPマネジメント」に熱心であることが理解出来ます。今まで待ちの姿勢でHACCPに消極的であった中小食品製造・販売企業も、消費者・流通業・マスコミ・監督官庁の圧力で、いよいよ食品衛生予防・戦略のHACCPを無視できなくなりました。

今後、中小食品製造・販売企業にとって、一番恐ろしい不測の事態とは

今後、中小食品生産・販売事業者にとって一番怖い不測の事態はどういったものでしょうか？

1. 購入消費者の監督官庁への苦情等による、抜き打ち検査による食品問題の発覚とその公表による甚大な風評等被害


2. 大手・大口取引先からの継続取引条件として、食品・本物「品質・安全」保障の「食の安全・安心」を優先した「HACCPマネジメント」認証を要求され、１年以内に迅速に応じられないために、取引停止事態による「売上・利益」損失被害


3. パート等従業員による、監督官庁や報道機関への内部告発による、行政処分・刑事処分・風評等社会制裁の甚大な被害...

上記に加えて、必要に応じて関係取引先への民事上の損害賠償責任が生じます。

今でのように業界横並びや旧態依然とした「惰性経営」に甘んじていますと、上記の待った無しの怖い不測事態に行き成り遭遇し、経営の息の根が止められて、「経営突然死」を迎えることになります。あのミートホープ社は問題発覚後、１週間以内に事実上の経営倒産となってしまいました。ですので、消費者本位の食品・本物「品質・安全」保障への取り組みとして、非営利の当協会認証の簡易「3S-HACCP」（食品「品質・安全」保障マネジメント・システム）を一日も早く導入の準備を、出来ることから開始することです。

そうしなければ、手遅れとなります。加えて、中小企業専用の本当のHACCP指導・専門家が日本には少ないからです。ですので、遅くなればなるほど、悪質な経営コンサルタントの餌食になる恐れがあると言うことです。既に食品に係わるISO9001認証において、被害中小企業が依然として存在しているからです。そして、中小企業専用の「3S-HACCP」（食品・本物「品質・安全」保障マネジメント・システム）認証は、日本では当協会のみだからです。

当協会認証の中小企業専用「3S-HACCP」認証活用は、「生き残り」繁栄の「経営革新」戦略

従って、一歩いち早くオンリーワンの中小企業専用「3S-HACCP」を認証活用すれば、惰性の法則で慢性化していた食品衛生に対するレベルが、消費者レベルへの意識改革が可能となって行きます。次に経営者と全従業員が同じベクトルの食品・本物「品質・安全」意識共有状態となって行きますので、当然持続して、想定消費者市場での市場競争力を改善し、向上させて行くことが出来ます。
そして、その結果、オンリーワンの一人勝ち（独自価値）の絶えざる「経営革新」戦略が、全社一丸となった「生き残り」繁栄の『経営「品質・安全」保障マネジメント』システムとして可能となって行き、企業風土・体質体制等として定着して行きます。

すなわち、想定市場において、「品質・安全」に裏打ちされた最強のオンリーワンのロングラン・ヒットの「商品・サービス」創りが、持続して可能となり、実現して行ける経営環境を構築できるからです。ですので今後、本物「品質・安全」保障要求の賢い消費者を固定客化して行くには、ますます「食の安全・安心」を優先した「HACCPマネジメント」システムの第三者認証「3S-HACCP」（食品の「品質・安全」保障マネジメント・システム）を避けて通ることは出来ない訳です。

今回の前代未聞のミートポープ社と加ト吉社の「食品・経営事故」事件は、そのことを我々に強く教えている次第です。加えて、不二家社の「食品・経営事故」事件は、ISO9001では、今後「食の安全・安心」を保障できない教訓を我々に教えていました。

今までの横並び談合体質の業界団体認定表示やいい加減な自主表示では、悪質で巧妙な食品衛生に係わる偽装又は不良表示を、消費者は簡単に見抜くことが出来ません。

正に当職の４年前の予想通りの展開であり、今年初めに予告した「大異変」は、食品業界でも例外無く始まっている次第です。加えて、景気拡大の中で空前の増収増益を謳歌している大中企業とは正反対に、現在中小・零細企業の倒産が急増しています。その主な原因は、当職の予測を立証するように、旧態依然とした“税務会計”等依存経営による、コンプライアンスを含む統合「経営管理」マネジメントの欠落・欠如です。今後ますますこの種のニュータイプの未曾有の経営倒産が、特に「医食住」関係業種で急増すると考えています。ですので、今こそ良くなりたい、又は更に良くなりたい中小企業等は、今後「生き残り」繁栄「経営革新」戦略として、オンリーワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」等を積極的に活用すべき、「大異変」時代なのです。