想定以上のHACCPブーム

今後、約４年前に想定していた以上のHACCPブームになりそうです。

一時期はトレーサビリティで終始した食品生産・販売問題解決法でしたが、今年に入って、中国食品の衛生問題と日本の中小企業の食品衛生問題と表示問題が重複して社会問題化、すなわち倫理・法令問題化することによって、堰を切ったように日本特有の中小企業が大半の食品業界横並び体質の偽装問題等が内部告発等で一気に暴露されてしまいました。正に青天の霹靂です。

さらに役者が揃ってきた

そして、追い討ちをかけるように、重い腰を上げて、関係監督官庁が一斉に食品生産・販売企業の立ち入り調査を開始しました。いずれ、関係監督官庁が統合化し効率よく統合摘発を開始するはずです。福田首相が力説していた「今後、行政は業界経営よりも国民生活を優先する」時代の幕開けとなります。

今までの日本での食品事故・経営事故の共通点は、経営規模に関係なく、食品衛生予防マネジメントのHACCPを中心にした、『「予測・戦略」・「実行・検証」・「改善・予防」』サイクルの戦略・予防法務に基づいた、経営「自己管理」マネジメントの仕組み経営になっていないことです。すなわち、個人飲食店並みの“税務会計”等に依存した、同族ワンマン「惰性経営」に甘んじていたことです。

そこで、ラーメンや明太子等よりも、「船場吉兆」食品・経営事故事件で有名になった福岡市では、吉田市長の肝いりで、同市内の食品業者1,500社と大規模店50箇所を、「偽装表示」問題について、11月20日から、一斉立ち入り調査し始めました。同市長は「市民の食の安全をしっかり守るために、強制力のある捜査に近い形で厳しく調査する」と豪語しています。今までと違って、食品・経営事故で中小企業の経営者が逮捕される時代になったことを反映した強気の発言です。確かに脱税でも中小企業の経営者が逮捕されることは、ほぼ皆無でした。

既に食品衛生予防マネジメントの国際基準HACCPでは、HACCP文書としての「食品の記述及び意図される使用方法」において、認証審査対象の食品・品目について、現状分析し、適法で食品衛生予防的表示方法を検討するようになっています。尚、ISO認証審査は事業所単位ですが、HACCP認証審査は、食品・品目単位となっています。食品表示等の関係からそうなっている訳です。

それから、食材購入から生産過程、そして流通・販売まで一貫して食品衛生予防マネジメントが経営「自己管理」マネジメントとして日々実践出来ていて、始めて消費者や取引先に対して、自己が提供する食品の「品質・安全」保障表示について、自信を持って実行できる訳です。これこそ真の企業ブランド戦略であり、本物の「品質・安全」保障経営なのです。

以上のことから、約４年前に当初想定した以上に中小食品生産・販売企業の多い業界において、後伸ばししてきた食品衛生・表示等「品質・安全」保障問題改善対策として、本命のHACCPマネジメントのブームがやっと到来したと言うことです。それも本格的な消費者本位の中小企業専用の簡易「3S-HACCP」（当協会第三者認証）時代が到来したと言うことです。