これまで、不二家事件・ミートホープ事件、加えて中国の一連の信じがたい「食品事故」事件で日本の消費者は今まで以上に、「食の品質・安全」について生きた教訓を学習しています。それでその効果として、食材・食品製造業界そして食材・食品販売業界において、現在進取の気性のある中小企業が、“先手必勝”戦略として、競って真剣に「食の品質・安全」予防・戦略対策を迷わずに先行投資しています。
特に日本の食料基地となっています九州でその傾向は色濃く表れています。例えば、福岡市の地場製粉製造企業の経営幹部は「今のままで十分安全じゃないか、と言っていたら負け」と断言し、１億円の異物混入防止の設備投資を行ない、地場ラーメン店等の専門業者等へ積極的な営業攻勢をかけて、新規顧客として５０件を開拓確保出来ました。正にリスク・マネジメント以上のマーケティング戦略です。
このように、４年前の予想通り今後ますます、消費者の食品に関する「品質・安全」保障要求が強くなって行きます。それで、従来の現状維持の経営に甘んじていると、以下のような流れになってしまうでしょう。
・突然の「食品事故」によって、または従業員の内部告発によって、経営不振に。
↓
・HACCP認証を取得した同業他社から取引先を奪われる。
上記に加え、生協や大手スーパー等から継続取引条件として、HACCPマネジメント認証を要求され、１年以内に応じることができずに、即取引停止となるケースも考えられます。
先行投資を惜しむ優柔不断な現状維持「惰性経営」は、今後確実に大敗し、消滅して行きます。本当に食の「品質・安全」保障は、食材・食品製造・販売業界において、「生き残り」繁栄の「経営革新」戦略課題なのです。因みに、日本の食料基地の九州では、食品製造業の出荷割合は、九州製造業全体の約２割で、九州のリーディング基幹産業となっていますので、今後業界での「生き残り」繁栄の「経営革新」戦略として、当協会の「3S-HACCP」（食品の「品質・安全」保障マネジメント・システム）認証活用が、必要不可欠となって行きます。
HACCPマネジメントが必要なその他の場所
それから、今後医療法人の兼業として有料老人ホーム等が可能となって行きます。当然、高齢者は食中毒等に感染しやすいので、病院と併せて老人ホームに、今後HACCPマネジメントが不可欠となって行きます。加えて保育所・幼稚園においても、HACCPマネジメントが不可欠となって行きます。
なぜなら、以前と比べて、幼児や小児は高齢者と一緒で、食中毒等に感染しやすい健康状態にあるからです。因みに、今年に入って、O-157等による食中毒が急増しているからです。今後この傾向は更に増加すると予測しています。
例えば、大阪で８月６日に、無認可保育所でゼロ歳から５歳までの園児５人が、O-157に感染し、うち３歳の女児が死亡しました。先に北九州で同じ無許可保育所の園児が送迎用の車中に置き去りされて熱中症で死亡した事件のように、幼児や小児の場合は遺失利益が高額なので、まずその民事損害賠償と刑事責任で行き成り経営倒産します。当然、中小企業の経営者は自己破産です。あのミートホープ社の場合がそうでした。正に油断大敵です。
ですので最悪の場合、被害者・遺族家族は泣き寝入り状態となります。従って、利用者の予防・防衛手段として、その経営が「品質・安全」保障マネジメントになっているのか確認する必要があります。それから、万が一の場合に、被害補償が出来るように、経営が黒字の健全状態にあるのか・・・も確認する必要があります。因みに、改正医療法等で、全ての医療法人は、平成１９年４月以降から、医療業務と会計・決算について、監査を受けて、当該決算資料等を一般公開することになっています。患者やその家族は入院する前に、医療経営状況を調べて相応しい病院を選択する時代になって行きます。
ですので、現在老人ホーム・保育所・幼稚園等へ給食サービスを行っている中小企業においても、「食品事故」予防法務対策そして「食の品質・安全」保障対策、更に自社経営の安全予防装置として、当協会の「3S-HACCP」認証活用が必要不可欠となって行きます。そうすることが、賢い消費者や良い関係取引先等から持続して選択される、企業経営戦略となるからです。因みに、「3S-HACCP」認証は、消費者保護の立場に立って、「食の品質・安全」保障マネジメント体制及び健全経営マネジメント体制について審査しています。
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