'07食品産業創造展・セミナーのレポート（１）

去る５月１５日（火）～１７日（木）の３日間マリンメッセ福岡において日刊工業新聞社が開催した、西日本最大規模の食品関連展示会「第１７回西日本食品産業創造展」が無事終了しました。そして、当協会と国際ISO認証機関IQS-JAPAN（株）との協賛で開催した「HACCP等セミナー」と「無料相談会」も無事大盛況の中で成功裏に終了しました。

今回の「HACCP等セミナー」等で観察し感じた点を、下記にまとめてみましたので、皆様の日頃の業務にお役に立てば幸いです。

1. 今回、公的機関（農林水産省・九州農政局、福岡市等）の位置に次いで、当法人のブースは設置され、HACCPに真剣に興味を抱く中小食品関係事業者が立ち寄って来られた。昨年とは違い、積極的な姿勢で、反応の良さを強く感じるものでした。
2. 初日の「農業HACCP」（特別栽培＋GAP＋HACCP）公開セミナーには、思った以上の約５０名の出席者で大盛況でした。中小企業診断士と農林水産省との共同企画で、GAP等による農業法人化と当該法人の経営近代化・合理化を普及・促進すべく、当協会の隣のブースで相談会が常設されていました。又GAPの公開セミナーを実施していました。
   
   

   ５月１５日のＮＨＫテレビ番組でも、現在と今後の日本農業について特集していましたが、バイオ燃料化の世界的流行で、日本農業も、自前で家畜飼料やバイオ燃料のために、米や農産物を積極的に生産するように、今後官民一体となって普及促進して行くようです。
   
   他方、食料用の農産物については、国内での「品質・安全」保障ニーズによって、今後GAPやHACCPについて関心が高まって行くようです。そして、日本の農業の国際競争力を強化するためにも、今後GAPやHACCPは避けて通れないようです。但し、現在GAPとHACCPの指導・支援出来る専門家の要請が急務のようです。当協会では既に要請しています。

3. 第二日目の本命の『中小企業こそ取り組むべき、ISO・HACCPを活用した新「経営革新」戦略』も、第一日目の公開セミナー同様に、立見席が出る大盛況でした。今回の公開セミナーの出席者は約５５名で、地場銀行や地場食品業者そして大手ＩＴ企業と公的機関（保健所等）が大半でした。
   
   

   昨年と違って、HACCPに対する積極性が散見され、今回のセミナー後の名刺交換等で、ある有名なアジア進出展開中のラーメン本部等が、積極的にHACCP導入を検討していることが判明しました。しかし、肝心なISO9001・ISO22000・HACCPとの相関関係がどうも良く分かっておられない状態でした。他業者の方々そうでした。
   
   そして、多くの中小企業の経営者等が、「ＨＡＣＣＰは今後必要だが、設備等が中心で非常に導入費用が高く、且つ維持費用も高いので、中小企業では負担である」と言う間違ったマイナス固定観念が以前として強く、且つ「中小企業専用のＨＡＣＣＰの導入・維持の仕方が分からない」と言う素朴な疑問が足かせになっていることが、改めて判明したので、今回の公開セミナーや無料公開相談で、この大いなる誤解等を解き明かし解消しました。

以上のことから、今後時代ニーズ等を先取り出来る進取の気性のある賢い中小企業こそ、今後「大異変」の時代においても、良い顧客と良い従業員等から継続して支持されて、「生き残り」繁栄出来る条件を満たして行くことになります。従って、大半の中小企業の特徴となっている、（１）予算が少ない（２）目の前の業務で忙しい（３）今まで何もなかったし、今後も何も無いだろうの「惰性経営」では、確実に「品質・安全」保障経営は、いつまで経っても、不可能なので、「経営環境不適用症死」か、「経営突然死」が遅かれ早かれ襲うことになります。

ですので、同業者や監督官庁そして取引先や消費者・従業員から「言われて」するようでは、戦略的に言えば確実に手遅れです。この時流を感じ取っているある食品関連中小企業の経営者は、当協会の常設ブースでの会話で、「今後食品関連中小企業において、HACCPを避けて通ることは出来ない・・・・」と断言していました。昨年までとは正に様変わりです。約３年前の予測に、HACCPの大ブレークの予兆です。更に来年が楽しみです。

HACCP等の必然性

もはや縦割り行政・司法制度と連動した士業体制等の事後（事故）対症対応では、特に中小企業等では手遅れになってしまうことに疑問の余地はありません。

昨年から今年にかけて数多くの反面教師教材が誕生してきました。問題なのは、この生きた教材を、経営資源の少ない中小企業等において、『「マーケット戦略」・「経営事故予防戦略」・「統合予防法務戦略」』として、日々の経営現場において統合活用できているか・・・と言うことです。

「人財・予算・統合指導・ヤル気・ＩＴマネジメント」不足で、肝心な中小企業において、残念ながら、現在これらの絶えざる「経営革新」戦略は今だ手付かず状態です。しかし、「慣性・慢性の法則」で、旧態依然とした現状維持の「惰性経営」に甘んじていると、致命的なリスキー経営となってしまい、最悪の場合には、経営者と全従業員そして被害者等の生活全てを奪ってしまいます。なぜなら、統計学的に「予防策を講じないと、致命的な結果に至る可能性が高くなる」からです。この検証材料は、山ほどあります。

感染症問題

そこで、今後関係者として、非常に気になるのが、食品衛生での「感染症」問題です。現在進行中の環境破壊とモラルハザード、そして高齢化と食物汚染や食品添加物問題等によって、動物等から人、そして人から人、加えて食材・食品から人へと、今までに無かった「感染症」の危険と危機が高まっているからです。

例えば、昨年のノロウィルス「感染症」による労災事件まで発展した、「食品中毒」事件を思い出します。それから、鳥インフルエンザがいつ第二のスペイン風邪（感染症）に発展するのか、戦々恐々と専門家筋から警戒され続けています。そして、現在“はしか”が日本の若者の間で大流行しています。加えて現在、不倫等の性的接触で、死に至る「アメバー赤痢」の感染者が日本で急増しています。そして、今後更に容赦なく、食品衛生予防HACCPマネジメントのない企業を直撃する、新たな「感染症」問題が発生して来るはずです。

従って、今後ますます、上記の自然・社会環境激変と未曾有の国際人流等による「大異変」によって、「食品衛生」と「健康・生命」を脅かす問題が例外無く急増して行きます。ですので、今まで何もなかったので、今後もなにも“無いだろう”と言う安易な「惰性経営」では、確実に将来はありません。

以上のことから、今後中小企業等の飲食店・ホテル・病院・食品製造業等において、必然的に、「食品衛生」問題の「戦略・予防」戦略対策として、企業内外での「食育」（食に関する正しい知識を身に付け、健全な食生活と食文化の継承等）を兼ねた、オンリーワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」（統合法務・会計・ＩＴ・マーケティング・マネジメントの統合活用）＋HACCPマネジメントが必要不可欠となって行きます。そうしないと、今後致命的な未曾有の経営問題で、「経営突然死」に至る“経営難病“に苦しむことになるからです。