HACCP等の必然性

もはや縦割り行政・司法制度と連動した士業体制等の事後（事故）対症対応では、特に中小企業等では手遅れになってしまうことに疑問の余地はありません。

昨年から今年にかけて数多くの反面教師教材が誕生してきました。問題なのは、この生きた教材を、経営資源の少ない中小企業等において、『「マーケット戦略」・「経営事故予防戦略」・「統合予防法務戦略」』として、日々の経営現場において統合活用できているか・・・と言うことです。

「人財・予算・統合指導・ヤル気・ＩＴマネジメント」不足で、肝心な中小企業において、残念ながら、現在これらの絶えざる「経営革新」戦略は今だ手付かず状態です。しかし、「慣性・慢性の法則」で、旧態依然とした現状維持の「惰性経営」に甘んじていると、致命的なリスキー経営となってしまい、最悪の場合には、経営者と全従業員そして被害者等の生活全てを奪ってしまいます。なぜなら、統計学的に「予防策を講じないと、致命的な結果に至る可能性が高くなる」からです。この検証材料は、山ほどあります。

感染症問題

そこで、今後関係者として、非常に気になるのが、食品衛生での「感染症」問題です。現在進行中の環境破壊とモラルハザード、そして高齢化と食物汚染や食品添加物問題等によって、動物等から人、そして人から人、加えて食材・食品から人へと、今までに無かった「感染症」の危険と危機が高まっているからです。

例えば、昨年のノロウィルス「感染症」による労災事件まで発展した、「食品中毒」事件を思い出します。それから、鳥インフルエンザがいつ第二のスペイン風邪（感染症）に発展するのか、戦々恐々と専門家筋から警戒され続けています。そして、現在“はしか”が日本の若者の間で大流行しています。加えて現在、不倫等の性的接触で、死に至る「アメバー赤痢」の感染者が日本で急増しています。そして、今後更に容赦なく、食品衛生予防HACCPマネジメントのない企業を直撃する、新たな「感染症」問題が発生して来るはずです。

従って、今後ますます、上記の自然・社会環境激変と未曾有の国際人流等による「大異変」によって、「食品衛生」と「健康・生命」を脅かす問題が例外無く急増して行きます。ですので、今まで何もなかったので、今後もなにも“無いだろう”と言う安易な「惰性経営」では、確実に将来はありません。

以上のことから、今後中小企業等の飲食店・ホテル・病院・食品製造業等において、必然的に、「食品衛生」問題の「戦略・予防」戦略対策として、企業内外での「食育」（食に関する正しい知識を身に付け、健全な食生活と食文化の継承等）を兼ねた、オンリーワンの進歩系ＩＴ統合「法務会計」（統合法務・会計・ＩＴ・マーケティング・マネジメントの統合活用）＋HACCPマネジメントが必要不可欠となって行きます。そうしないと、今後致命的な未曾有の経営問題で、「経営突然死」に至る“経営難病“に苦しむことになるからです。