食の安全・安心ブーム
今後、いよいよ本命の「HACCPブーム」が本格的になってゆく背景・理由が整ってきました。この点で大手企業は目ざとくこのブームを先取りし、優位に自己事業に取り入れるべく、「HACCP提案」の発信をメディアを有効活用して繰り返し、自己の「HACCP事業」を新規開拓し、発展させて行っています。
その最たる事例が、東京海上日動や、大和ハウスです。
大和ハウスの試算では、「HACCP市場」は、約２兆円規模と見積もっていました。最新の2007年2月26日の日経流通新聞には、この大和ハウスのヤル気と意気込みを感じさせる、大々的な「HACCP啓蒙」広告が掲載されていました。その要点は下記の通りです。
- 当協会のように、中小企業の予算に応じて、段階的な「3S－HACCP」を志向しており、自社基準等のマニュアル作り等のソフトを重視する。
- 食品衛生の基本である、7S（整理・整頓・清掃・洗浄・殺菌・しつけ・清潔）を徹底することから始めて、HACCPまで高めて行く。
因みに、仕事の基礎として、5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾が最近再び注目されており、上記の7Sには、この5Sに洗浄＋殺菌が加わっている。
- 経営トップが率先することが、HACCP成功の条件となっている。加えて、施設よりも人を重視したマネジメントとする。
これって、正に当協会が提供する「3S－HACCP」そのものです。当協会では既に第三者認証の実績があるので、先駆者有利のビジネス法則がますます働きます。最近、某大手食品計測機器メーカーの販売会社の中九州支店から、当協会に実績があると言うことで、同社の製品納入先の工場で「3S－HACCP」（商標登録済）認証についてのご相談がありました。
今後本命の「HACCPブーム」本格化に乗って、「3S－HACCP」認証及びHACCP中心のISO22000認証が盛んになって行くと思います。その予兆として、現在国内のみならず海外からも、当協会のウェブサイトへのアクセスが増加傾向にあります。
何れにしても、先発の東京海上日動や大和ハウスにしても、独自に「HACCP認証」が出来る訳ではない訳ですから、今後当協会のような零細・中小企業専用の「HACCP認証」機関に、自ずと注目が集まって行きます。そして、当協会には関係機関として、国際ISO認証機関IQS-JAPAN㈱が併設されているという強みもあります。
このような零細・中小企業専用の一貫した「HACCP認証」システムは日本中及び世界中にはありませんので（おそらく）、正に画期的なオンリーワンのシステムなのです。加えて、今後ますます注目されて行く、零細・中小企業等専用のＩＴ統合「法務会計」（法務・会計・ＩＴ・マーケティング・マネジメントの統合活用）が、土台として、「安心・安全」基本保障となっています。
不二家の安全宣言
余談ですが、3月2日をもって、あの「不二家」社は、「食の安全」宣言を全国紙の新聞で公表しました。その根拠の一つに、米国産の「AIB食品安全管理」システムの導入を上げていましたが、日本農林水産省等は、「食の安全」予防対策として、国際基準のHACCPを中心としたISO22000の国際基準認証を奨励していますので、今後共、食品関連の中小企業では、やはり本命の我流ではない「HACCP第三者」認証が主流となって行きます。
従って、今回の「不二家」食品事件で学習した消費者は、更に賢くなりました。それで、「自主HACCP」や馴れ合い談合体質の「業界HACCP」に、更に不信感を持つようになっており、今後必然的に、外部監査を兼ねた信頼性のある第三者認証のHACCPが脚光を浴びることになります。